個人間融資 火消トラブルの解決役!参謀の役割!(1)

今回の記事は「個人間融資 火消トラブルの解決役!参謀の役割!」です。

会社の中で、長時間労働が状態化している人は誰か。それは、仕事ができる優秀な社員だ。社長が重要な任務を与えるたび、彼らの仕事量は増える。真面目な彼らは、「もうできません」とは言わない。放っておくと、嫌気がさして、会社を去ってしまう。彼らのオーバーワーク、そして流出を防ぐために、社長がやるべきこととは。数多くの労働トラブルを見てきた弁護士が、シンプルな解決法を教える――。

本音では、もっと働いてほしい

長時間労働の抑制が社会問題として取り上げられるようになって久しい。いかにして長時間労働を抑制し、社員の生活の質を上げていくか。こうした課題への対応策として、生産性を向上させるノウハウや成功事例をまとめた本も多く出版されるようになった。

とは言え、多くの中小企業では、期待するほど労働時間の短縮に成功していない。むしろ人手不足から、「もっと働いてくれたら……」と感じている経営者も少なくない。

労働時間については、経営者と社員でとらえ方が違う。社員としては、「売り上げよりも、労働時間を減らして働きやすい職場がいい」となる。経営者としては、「目の前の売り上げがなければ、社員に給与が支払えない」となる。経営者にとっては、売り上げと労働時間はトレードオフの関係になっている。このような見解の相違は、ときに両者の感情的な対立に発展する。

「長時間労働はよくない」という価値観は共有できているのに、立場の相違から対立関係になるのは残念なことだ。感情論を超えて、「なぜ、中小企業で長時間労働がなくならないのか」を冷静に考えてみよう。

次の記事に続きます。

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