個人間融資 建設会社の談合ってまだあるの?(1)

今回の記事は「個人間融資 建設会社の談合ってまだあるの?」です。

大手建設会社ゼネコンは「談合」をたびたび繰り返している。昨年にはリニア中央新幹線の建設工事を巡って、大手4社が談合に関与したと報じられた。なぜ談合はなくならないのか。技術経営士の野呂一幸氏は、入札前の「企画」「調査」「設計」の段階でゼネコンにタダ働きを強いる日本独自の発注方法が、競争入札制度を機能不全に陥れ、談合を発生させていると説明する――。

「ソフトフィー」を払わない日本独特の慣習

総工費約9兆億円に上るリニア中央新幹線の建設工事で、談合の疑いがもたれている。東京地検特捜部は今年3月、独占禁止法違反の罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人4社と、大成建設と鹿島建設の幹部を起訴した。

このうち幹部が起訴された大成建設と鹿島建設は一貫して談合を否定しており、裁判の行方に注目が集まっている。私はこの事件の責任について、受注者であるゼネコンだけではなく、こうした大型プロジェクトの発注の仕組みそのものにも問題があると考えている。

建設工事は、大きく「企画」「調査」「設計」「施工」という4つの段階に分けることができる。そして日本では、発注者が「企画」「調査」「設計」までを自前で行うという「自前主義」が建前となっている。

だが実際には、リニア中央新幹線のような大型インフラのプロジェクトの場合、「企画」「調査」「設計」は、入札前の段階から受注側の企業と共同で進めなければ完遂できない。にもかかわらず、実態にそぐわない「自前主義」をいまなお掲げ続けていることこそが、最大の問題ではないだろうか。

自前主義による発注では、4段階の最後の「施工」を担当する民間企業を入札で選ぶことが建前だ。つまり入札の段階まで、「ソフトフィー」は発生しない仕組みとなっている。「ソフトフィー」とは「企画」「調査」「設計」「施工」のそれぞれの段階(フェイズ)で発生する、コンサルティング費用のことだ。

欧米では、各段階でのコンサルティング業務に対し、相応のフィーを支払うことが当たり前になっている。しかし日本では官民を問わず、ソフトフィーの予算が発注者の事業計画に盛り込まれることは少ない。

次の記事に続きます。

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