最低賃金UP 日商は影響懸念

 日本商工会議所の三村明夫会頭は31日、最低賃金の引き上げ額の目安が全国平均で27円に決まったことについて「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とのコメントを発表した。

 中小企業で作る日商は、政府の最低賃金引き上げ方針について、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫すると反発していた。

 三村会頭は、福島県会津若松市内で取材に応じ、「結果には従わざるを得ない」としつつ、政府に対し「中小企業が給料を上げるための条件整備や、人件費のコスト増を製品価格に転嫁できるように(対策を)進めてほしい」と求めた。

★リーマンショック後に確実に経済は回復しました。だが世間一般に景気が良いという実感が無いのは企業が溜め込んで従業員に還元してないからだと思います。
リーマンショックを経験して経営者に危機感がありキャッシュを貯め込もうという考えが末端への金の流れをとめて庶民の景気改善がみられないので企業の内部留保に課税でもして吐き出させない限り厳しいでしょう。
まぁ内部留保に課税すると二重課税だからそのへんは法改正でもして無理矢理にでも吐き出させて金を循環させるべきだと思います。

個人間融資掲示板マロンツリー管理人

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