ドローン 国家防衛の脅威に

サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威

【AFP=時事】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱(ぜいじゃく)性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル(約7兆円)に上り、その大部分は米国からのものだったという。

 サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジアラコム(Saudi Aramco)とクライス(Khurais)油田に対する攻撃は、石油輸出国機構(OPEC)の中心となっているサウジの石油生産に打撃を与え、日量570万バレル相当の生産に影響が出た。これは、同国での1日の生産量の約半分に上る。

 今回の攻撃で使われた武器は特定されていないが、米シンクタンク「ソウファン・センター(Soufan Center)」は、ドローン10機が使われたとしている。また米国の一部当局者は、巡航ミサイルが使われた可能性もあり、武器はイランからのものだったと述べている。

 イランはサウジアラビアと対立しており、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府組織フーシ派(Huthi)を支援しているが、14日の攻撃への関与は否定している。

 事件についてフランス情報当局の元トップが匿名を条件にAFPの取材に応じ、「このような組織的攻撃は誰もができるものではなく、誰もが防げるものでもない」と指摘した。

■フーシ派による武器増強
 フーシ派は2015年から、イエメンでサウジアラビア主導の連合軍と戦いを展開しており、そして、サウジの防衛をすり抜けることができる長距離の攻撃能力を増強していると、これまでに何度も表明している。

 3月にはサウジの領空境界から120キロ以上入ったところにある淡水化施設をドローンで上空から撮影し、その映像を公開した。また5月には、サウジの東部州(Eastern Province)から紅海(Red Sea)までつながる主要パイプラインをドローンで攻撃し、一時的に閉鎖に追いやった。さらに6月には、少なくとも20基のミサイルとドローンでサウジを攻撃し、犠牲者を含む被害が出ている。

 英ロンドン大学キングスカレッジ(King’s College London)のアンドレアス・クレイグ(Andreas Kreig)教授は、「フーシ派は近年、特に弾道ミサイルとドローン技術を大幅に増強している」と、一連の攻撃発生時にAFPの取材で述べていた。

 フーシ派が公開した動画には少なくとも15機の無人ドローンとさまざまなミサイルが捉えられていた。フーシ派によると最新兵器には、「アルクッズ(Al-Quds、エルサレムの意味)」と名付けられた長距離巡航ミサイルや爆弾を搭載し、1500キロ先のターゲットも攻撃できるドローン「サマド3(Sammad 3)」が含まれているという。

 サウジアラビア主導の連合軍報道官は16日、今回の攻撃に使われた武器が「イランからのものだということをすべての状況が示している」と指摘した。

 専門家らは、ドローンの脅威がこれからも続く見込みで、国家の防衛や反政府組織の武器をも変えていくとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News

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