香港「5大要求」内容に変化も 落としどころ見えず

 6月から続く香港の抗議活動で、抗議側は「5大要求」を掲げている。香港政府はうち1項目の「逃亡犯条例改正案の撤回」を受け入れたものの、ほか4項目にはほぼ応じていない。ただ、内容は団体や時期により微妙な差がある。

 5大要求のうち、共通するのは(1)条例改正案の撤回(2)デモの「暴動」認定の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束したデモ参加者の釈放-の4項目。ただ、5項目目として民主派の立法会(議会)議員らが求めていた「林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任」は、7月上旬から民主派団体「民間人権陣線」が掲げる「普通選挙の実現」に変わってきている。

 林鄭氏は今月4日に条例案撤回を表明。17日には政府幹部と公募の市民との対話集会を来週から始めると発表した。だが、抗議活動には明確な指導者がおらず、落としどころが見えない状態が続いている。

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