郵便局 キャッシュレス対応へ

郵便局がキャッシュレス対応。’20年2月から窓口でクレカ・スマホ決済

日本郵便は、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入する。郵便料金や荷物などの運賃や、切手やはがきなどの販売品、カタログや店頭商品などの物品商品支払いがキャッシュレスで行なえ、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービスなど多くの決済手段に対応する。

2月には全国65の郵便局から導入し、2020年5月までに約8,500局でキャッシュレス対応する。

利用対象

1.郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
2.切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
3.カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い

クレジットカードはVisa、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯の6ブランドが対応。クレジットのほかデビット、プリペイドカードも利用できる。非接触対応カードも含まれ、Visaのタッチ決済、Mastercardコンタクトス、銀聯クイックパス。

電子マネーは交通系ICのほか、WAON、QUICPay+に対応。交通系電子マネーはSuica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんの9種類。

スマホ決済は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、Alipay、WeChat Payが利用可能。

この取り組みにおいては、三井住友カードとNTTデータ、パナソニックの3社で8,500局の郵便局窓口に14,000台の決済端末を導入する。

NTTデータは、クラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を、パナソニックはNFC決済対応のモバイル端末「JT-C522」を提供し、「ますます増加が見込まれる海外からのお客さまに対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供する」という。

日本郵便は、郵便窓口における支払手段の拡充により、利用者にとってより便利で魅力ある郵便局を目指すとしている。

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