パナ 半導体事業から撤退へ

パナソニック、半導体撤退 台湾企業に売却、構造改革加速

パナソニックは28日、半導体事業から撤退する方針を固めた。半導体の開発、製造を手掛ける子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS社、京都府長岡京市)の株式を台湾企業に売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続いており、事業継続の可否を検証していた。かつて世界を席巻した日本の半導体だが、苦境が改めて浮き彫りになった。

 パナソニックは1950年代に半導体事業に参入。90年代以降は主力事業の一角を担った。しかし、近年は韓国や台湾などの海外勢に押され、収益が悪化していた。米中貿易摩擦による販売減少も追い打ちをかけた。

 パナソニックは2021年度までに赤字事業の「撲滅」を目指しており、21日には液晶パネル事業の撤退を決めたばかり。不採算事業を聖域なく見直し、構造改革を加速させる。

 関係者によると、PSCS社の売却先は台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)。PSCS社の19年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字だった。 

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