スーパー入店制限を 専門家

スーパー入店制限の必要性提言 週末の密集回避へ 専門家会議

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は22日、早期の感染収束に向け、人と人との接触機会を8割削減するために、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底すべきだとの提言を行った。新型ウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相が会議後に明らかにした。スーパーや商店街では休日などに人出の増加や混雑がみられる実態を踏まえ、入場制限の必要性など具体的な感染防止策にも言及した。

 会議は、政府が7日に最初の緊急事態宣言を発令してから2週間が経過したことを受けて開催。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を中心に外出自粛の効果や感染拡大の現状を分析した上で、大型連休と緊急事態宣言が期限を迎える5月6日を控え、国民の気の緩みに警鐘を鳴らした形となった。

 西村氏は冒頭のあいさつで「新規感染者は地方を含めて拡大している」と指摘し、「減少に転じさせるにはまだ取り組みが不十分という危機感を持っている」と述べた。週末のスーパーや商店街に加え、公園や海岸に大勢の人が押し掛け、密集が生まれている現状についても懸念を示した。

 西村氏によると、会議ではスーパーや商店街で、感染を防止するための具体的な取り組みを例示。入店前後の手指の消毒、レジに並ぶ立ち位置の指定のほか、混雑時の入場制限、レジへのパーティションの設置などが挙げられた。

 大型連休に向けては、県域の越境の有無にかかわらず、人ごみに出かけることを自粛するよう要請。感染リスクの高い高齢者との接触を避けるため、地方への帰省の抑制を求めた。

 西村氏は「緊急事態を早期に収束に向かわせるため、8割の削減目標を実現する」と強調し、23日にも全国知事会をテレビ会議形式で行い、自治体と連携を深める考えを示した。この日は緊急事態宣言の解除の時期をめぐる議論はなく、期限の5月6日前に改めて会議を開き、感染状況の評価を見極めるという。

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