NASDAQ 中国企業の上場制限へ

米ナスダックが上場基準厳格化へ 中国企業を事実上制限 コロナ巡る対立波及

 新興企業向け証券取引所の米ナスダックが、新規上場(IPO)基準を厳格化することが19日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。中国企業の上場を事実上制限する内容で、新型コロナウイルス対策や貿易を巡る米中対立が資本市場にも波及してきた。

 新たな上場基準では、一部の海外企業のIPOについて、2500万ドル(約27億円)以上か上場後の時価総額の4分の1以上の資金調達を義務づける。米国の規制当局が会計監査などの調査を行うことが難しい国・地域の企業が対象で、中国企業も該当する。対象企業の監査法人に対する審査も強化する。新基準は米証券取引委員会(SEC)の承認を経て導入される。

 米ブルームバーグ通信によると、2019年にナスダックに上場した中国企業29社のうち10社は新たな上場基準を満たしていなかったという。

 ナスダックに昨年上場した中国コーヒーチェーン大手ラッキンコーヒーの不正会計が発覚するなど、ナスダックや米規制当局は一部中国企業の会計が不透明なことを問題視していた。トランプ政権や米議会も、米国の規則を順守しない一部中国企業が米投資家から資金を調達することに批判を強めており、米連邦政府職員の年金を運用する米公務員年金基金は今月、一部中国株への投資を中止すると発表していた。

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