コンビニ24h強制 独禁法違反か

コンビニ加盟店への24時間営業強制、独禁法違反の可能性…公取委

 公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア各社(本部)が加盟店に24時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。

 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の3割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。

 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。24時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。

 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が苦しくなっており、公取委は昨年10月から今年8月にかけて大規模な実態調査を実施。セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ8社と加盟店約1万2000店がアンケート調査に応じた。

 公取委は報告書の公表に先立ち、1日付でコンビニ8社に対し、問題事例の点検と是正に取り組み、11月末までに報告するよう求めた。公取委は来春をめどに、独禁法の関連ガイドライン(指針)を見直す方針だ。

◆公取委のコンビニ調査のポイント

 ▽24時間営業や仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店などは、独禁法違反にあたる可能性

 ▽コンビニ8社に対し、問題事例の点検と改善に取り組み、11月末までに報告するよう要請

 ▽来春をめどに、独禁法のフランチャイズ分野に関する指針を改正

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