ゆうちょ銀不正被害 1811万円

ゆうちょ銀行、不正出金で謝罪 被害総額1811万円、6社すべて判明

 ドコモ口座をはじめとする複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる件で、ゆうちょ銀行の田中進副社長が9月16日、記者会見で謝罪した。同社によると、被害件数は109件、被害総額は約1811万1000円(16日午後時点)。被害の全額を補償する方針という。不正出金が起きた期間は2020年に入ってからという。

 既に発表済みのドコモ口座、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashに加え、PayPalでも被害が判明した。高市早苗総務大臣が15日、ゆうちょ銀行が提携している12社のうち、NTTドコモを含む6社で不正出金の被害が起きたと説明。15日時点では具体的なサービス名は明かしていなかったが、6社のサービスが全て明らかになった。

 ゆうちょ銀行は、本人確認で二要素認証を導入していない10社の決済事業者について、新規の口座連携、振替(チャージ)を順次停止している。田中副社長は「二要素認証の導入などを決済事業社と連携して進めていく」と説明。「ゆうちょ銀行の利用者に不正な取引がないかどうか、口座の確認をお願いしたい」と述べた。

 二要素認証を導入しているファミペイとpringは、サービスを継続している。同事業者は5月から電話を利用したワンタイムパスワードの発行などの手段を導入しており、「本人確認が取れている」(田中副社長)としている。

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